【小中高の学習指導】IPO早稲田学習研究会の業績推移や将来性は？

こんにちは。きんかぶるーむです。

2023年12月のIPO案件で、関連会社が12/22（金）に東証スタンダード市場に上場します。

【企業名】早稲田学習研究会、WASEDA GAKUSHUKENKYUKAI CO.,LTD.（証券コード：5869）

2023年12月は他にも多数銘柄がIPOで上場を果たしています。

☆他の銘柄分析はこちらのIPOリストからご確認ください。

早速どのような企業なのか調査し、早稲田学習研究会の特徴を確認していきます。

総合評価

総合評価：3/5点

• 成長性：3点
  • コロナ禍後の売上成長は鈍化
• 独自事業性：3点
  • 塾運営としての特異点は特になし
• 初値期待値：3点
  • 公募価格＋15.3％

＊このブログではIPO銘柄を成長性、独自事業性、初値期待値の3つの観点から評価し、総合評価としています。
＊あくまで管理人の独自基準ですので参考程度でご覧ください。

早稲田学習研究会の会社概要

会社沿革

年月	概要
1987年4月	地域の生徒の学力向上を目的として、群馬県太田市に早稲田家庭教師センターを個人事業として開業。
1988年4月	早稲田家庭教師センターの生徒数増加を受けて、群馬県太田市で小学生、中学生向けの学習塾事業「Ｗ早稲田ゼミ」を個人事業として開業。ゼミ部門１号校である太田校を開校。
1990年6月	群馬県太田市に「株式会社ワセダ」を設立。
1991年4月	高校生向けの学習塾事業「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」を開始。群馬県太田市にハイ部門１号校舎である太田ハイスクールを開校。
1993年1月	群馬県館林市に「株式会社早稲田学習研究会」を設立
2003年6月	群馬県太田市に教材作成を行う子会社「有限会社ワセダ出版」、損害保険代理店業を営む子会社「有限会社すみれ保険サービス」を設立
2012年7月	「株式会社すみれ」の名称を「株式会社ワセダ企画」に変更。
2013年4月	「株式会社ワセダ」を吸収合併するとともに、東京都中央区京橋に「Ｗ早稲田ゼミ」を運営する子会社「株式会社早稲田ゼミ」、「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」を運営する子会社「株式会社早稲田ハイ」を会社分割により設立。
2015年4月	群馬県前橋市に個別指導塾を運営する「株式会社ファースト個別」を設立。
2018年2月	「株式会社ファースト個別」の「ファースト個別」事業を「株式会社早稲田ゼミ」に譲渡。
2018年7月	「株式会社ファースト個別」を清算結了。
2019年6月	「株式会社ワセダ出版」、「株式会社ワセダ企画」を吸収合併。
2019年9月	「株式会社早稲田ゼミ」、「株式会社早稲田ハイ」を吸収合併。

早稲田学習研究会は1987年の家庭教師センターに始まり、生徒数の増加に伴って塾の開校に至り、現在の規模まで拡大してきたようです。

その後もファースト個別など知名度の高い塾も運営しており、現在は中学受験から大学受験まで幅広く対応しているようです。

早稲田学習研究会の事業内容

早稲田学習研究会は学習塾事業を展開しており、主に以下の3つの部門から成り立っています。

• ゼミ部門
  • 小学生・中学生対象の集団指導塾「Ｗ早稲田ゼミ」の運営
• ハイ部門
  • 高校生対象の集団指導塾「Ｗ早稲田ゼミハイスクール」の運営
• ファースト個別部門
  • 小学生・中学生・高校生対象の個別指導塾「ファースト個別」の運営

特徴としては以下の4つが挙げられています。

• 充実した人材育成による質の高い教師の提供
• 生徒の学習理解をサポートする教材の提供
• 快適な学習環境の提供
• 大型の郊外型校舎

教師の質向上に向けて、全教室の講義を録画管理しているようで、指導が行われているようです。

また独自のオンライン学習システム「Ｗｏｖｉｅ」を運用しており、過去の授業をいつでも視聴することが可能な環境があることも人気の一つとのことです。

子供の保護者が安心して通わせられることと学力の向上が塾には求められていますので、塾の良しあしを決めるのは教師といっても過言ではありませんね。

以前は図書館や学校で自習をする学生も多かったと聞きますが、塾に通う学生が増え、学力が向上しているのも事実ですね。

早稲田学習研究会の業績推移

直近5期の業績推移は以下の通りです。

売上高・経常利益は合併等を経て増加傾向にあり、コロナ禍でも落ち込むことなく増加基調が続いていますが、近年は鈍化傾向です。

	ゼミ部門	ハイ部門	ファースト個別部門
	校舎	校舎	教室
校舎・教室数	35	14	10

市場環境としては人口減少から縮小の傾向にあると予想されていますが、学習指導要領の改訂やグローバル化に伴う小学校での英語教育の義務化、大学受験者の増加などの影響を受け、小中高校生の子供一人当たりの学習塾への年間支出額は増加傾向にあるようです。

ターゲット総数の減少はあるものの子供一人当たりの学習塾費が増加することにより、市場内での枠の取り合いが始まる可能性が高いですね。

またIPOでの調達資金の使途としては、新規開校設備に充当されるようです。

校舎数を増やして、塾生の取り込みを行うようですね。

まとめ

今回はIPO銘柄早稲田学習研究会について調査してみました。

• 家庭教師からはじまった塾運営で発展
• 教育意識の高い家庭層がターゲット
• 成長のカギは校舎数の増加

アフターコロナ関連の一環として、教育の面で注目を浴びそうです。

塾としての特異性はあまり感じませんでしたが、「早稲田」という名前が入った塾ということで知名度は高いです。

上場後の値動きに注目です。

☆他にも多数のIPO銘柄の分析を実施していますのでこちらから確認ください。

☆IPOのオススメ証券口座についてはこちらで紹介していますので、ご覧ください。

それではまた。