こんにちは。きんかぶるーむです。
2023年11月のIPO案件で、マーケティング、不動産DX関連会社が11/22（水）に東証グロース市場に上場します。
【企業名】バリュークリエーション（valuecreation、証券コード：9238）
初値は3090円となり、公開価格の1790円を1300円上回りました。
期間180日でロックアップが設定されているので、上場後しばらくは需給が引き締まっていそうです。
2023年は他にも多数銘柄がIPOで上場を果たしています。
☆他の銘柄分析はこちらのIPOリストからご確認ください。
DX銘柄は多数あり、差別化が難しくなってきています。
直近はコンサルティングサービスを兼ねる企業も多いため、顧客ニーズのくみ取りとプロダクト開発の両面ができる人材の価値が上昇しているようです。
早速どのような企業なのか調査し、バリュークリエーションの特徴を確認していきます。
総合評価
総合評価：4.33/5点
- 成長性：4点
- 利益率低いが、年平均20％程度の売上成長率
- 独自事業性：4点
- 不動産DX 解体事業は独自性高い
- 初値期待値：5点
- 公募価格＋72.6％
＊このブログではIPO銘柄を成長性、独自事業性、初値期待値の3つの観点から評価し、総合評価としています。
＊あくまで管理人の独自基準ですので参考程度でご覧ください。
バリュークリエーションの会社概要
会社沿革
| 年月 | 概要 |
| 2008年4月 | マーケティング事業を行うことを目的として、東京都渋谷区道玄坂にバリュークリエーション株式会社を設立 |
| 2011年7月 | フランチャイズ事業開始 |
| 2014年10月 | 広告プラットフォーム「Vasta」リリース |
| 2014年11月 | ストレッチアップ事業を開始 |
| 2016年3月 | Idealink株式会社にフランチャイズ事業及びストレッチアップ事業を譲渡 |
| 2017年4月 | 「車査定・買取の窓口」事業を開始 |
| 2020年7月 | 「解体の窓口」サービスを開始 |
| 2020年10月 | リビン・テクノロジーズ株式会社と業務提携契約締結 |
| 2020年12月 | 「人生に役立つ」を網羅するサイト「Mola」オープン |
| 2021年9月 | カーマーケティングジャパン株式会社に「車査定・買取の窓口」事業譲渡 |
| 2022年4月 | 「解体の窓口」解体工事会社の加盟社数が1,000社を突破 |
| 2022年6月 | 三井住友海上火災保険株式会社と代理店委託契約を締結し「Wで安心解体工事請負業者賠償責任保険」の提供を開始 |
| 2022年7月 | 「解体の窓口」解体事業者のマッチング希望者数が10,000人を突破 |
| 2023年2月 | かっこ株式会社と業務提携契約を締結 |
| 2023年2月 | 神奈川県川崎市と空き家解体促進を見据えた実証実験に向け連携協定を締結 |
| 2023年9月 | 「解体の窓口」解体事業者のマッチング希望者数が20,000人を突破 |
創業は2008年で、はじめはDXではなくフランチャイズ事業やストレッチアップ事業、車査定など別業界でのサービスから始まり、事業譲渡など行ったうえで、DX事業へとシフトしてきたようです。
DXの面では、リビン・テクノロジーズやかっこなど近年上場を果たした企業との資本業務提携でつながりがあります。
また、解体の窓口という解体マッチング事業が近年伸びてきているようです。
バリュークリエーションの事業内容
「従業員満足度と顧客満足度を高めて日本と世界をより良くする会社を創る」を企業理念とし、
バリュークリエーションは、マーケティングDX事業と不動産DX事業の大きく2つの事業があります。
マーケティングDX事業で企業、業界の集客課題の特定を行って集客ノウハウを蓄積させ、不動産DX事業として解体の窓口運営につなげています。
売上高の規模としては、2023年２月期でマーケティングDX事業2,747百万円、不動産DX事業76百万円と大きく差がありますが、不動産DX事業が第二の柱となり得る存在になります。
マーケティングDX事業の特徴としては、DX化が遅れているレガシー業界に対して働きかけ、継続率が97％と高く顧客満足度が高いことが推測されます。
運用型広告を中心として、顧客WEBサイトへの集客、戦略立案、広告運用を一貫して実施し、広告の出稿量に比例した報酬を得る仕組みのようです。
不動産事業の特徴としては、住宅解体という今まで例がないジャンルで、業者との直接のやりとりなく、見積もり比較から解体後の土地の売却まで、すべてオンラインで完結できるサイト運営を行っている点です。
物件解体を考えているユーザーと、ユーザーを探している解体業者をマッチングさせ、物件情報と写真をもとに、全国の約1,500社の解体業者の中から解体費用の見積もり入札が届く、「逆オークション」スタイルが採用されています。
不動産情報や建て替え情報の紹介ニーズに対して、不動産仲介や売買会社、駐車場会社などに紹介し、手数料を受領する事業も展開しているようです。
一事業に対して、複数の売上増加先があることは、今後の拡大を見据えると非常に大きな事業メリットですね。
バリュークリエーションの業績推移
売上高はきれいな右肩上がりで年々増加傾向にあります。
年平均20％程度で成長しており、安定してサービス拡大ができているようです。
広告マーケティング事業は世の中の景気にも左右される分野なので、安定した成長という面では難しいですが、
不動産DX事業の解体市場については、古い住宅ストック数の増加が社会問題化している現状もあるので、2027年には１兆9,910億円規模になるとの予測があります。
空き家や老朽化した建築物の増加に対し、これまで抜本的な対策は確立されていなかったものの、国や自治体の動きが本格化しており、今後数年間で住宅解体需要が従来よりも増加する可能性が高いですね。
またIPOでの調達資金の使途としては、借入金の返済や人件費に充てられる予定になっています。
まとめ
今回はIPO銘柄バリュークリエーションについて調査してみました。
- マーケティングDX、不動産DXを展開
- ターゲットはDX化が進んでいない企業
- 成長のカギは住宅解体の伸び
空き家が多い日本においては、住宅解体は目新しく、政府の後押しもあるので、事業規模拡大が期待できます。上場規模としても小さいので、人気化するのではないかと感じています。
上場後の値動きに注目です。
☆他にも多数のIPO銘柄の分析を実施していますのでこちらから確認ください。
☆IPOのオススメ証券口座についてはこちらで紹介していますので、ご覧ください。
それではまた。
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