こんにちは。きんかぶるーむです。
2023年12月のIPO案件で、ドローンなどのデバイス制御ソフト関連会社が12/12（火）に東証グロース市場に上場します。
【企業名】ブルーイノベーション（証券コード：5597）
12/12に初値は2023円となり、公開価格の1584円を439円上回りました。
期間（90日or180日）か公開価格の1.5倍でロックアップが設定されているので、上場後しばらくは需給が引き締まっていそうです。
2023年12月は他にも多数銘柄がIPOで上場を果たしています。
☆他の銘柄分析はこちらのIPOリストからご確認ください。
早速どのような企業なのか調査し、ブルーイノベーションの特徴を確認していきます。
総合評価
総合評価：X/5点
- 成長性：4点
- ドローン市場と成長に合わせて売り上げ増加見込み
- 独自事業性：4点
- ドローンソリューションという独自性あり
- 初値期待値：4点
- 公募価格＋27.7％
＊このブログではIPO銘柄を成長性、独自事業性、初値期待値の3つの観点から評価し、総合評価としています。
＊あくまで管理人の独自基準ですので参考程度でご覧ください。
ブルーイノベーションの会社概要
会社沿革
| 年月 | 概要 |
| 1999年6月 | 有限会社アイコムネットとして会社を設立 |
| 2001年8月 | 防災環境事業（海岸コンサルティングサービス）を開始 |
| 2008年4月 | 「航空写真・映像事業部」（ドローンの空撮サービス）を開始 |
| 2013年4月 | 株式会社に改組し、社名をブルーイノベーション株式会社に変更 |
| 2014年7月 | 一般社団法人日本ＵＡＳ産業振興協議会（JUIDA ）の設立に参画 |
| 2016年5月 | ドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS」サービスを開始 |
| 2016年9月 | 東京都板橋区に「Drone Lab ITABASHI」を開設 |
| 2017年3月 | 東京電力ホールディングス株式会社、株式会社テプコシステムズと共同で電力設備を自動点検する「ドローン飛行支援システム」を発表 |
| 2018年1月 | ドローン統合管理システム「ＢＥＰ（Blue Earth Platform）」を発表 |
| 2018年3月 | Flyability SA（スイス）と業務提携し、狭小空間での飛行に最適な、球体ガードで覆われたドローン「ELIOS」による屋内点検分野での新たなソリューション・サービスをスタート |
| 2019年9月 | Flyability SAが製造する全ての製品に関する日本での販売に係るReseller契約（以下、国内独占販売契約）に基づき、球体ドローン ELIOS 2の提供を開始 |
| 2020年9月 | JUIDAが新設する「プラント点検上級操縦技能証明証」に参画 |
| 2021年2月 | 工場・プラント施設点検向けドローンのリース契約を開始 |
| 2021年5月 | 送電線に沿ってドローンが自動飛行・撮影する「送電線点検用ドローン自動飛行システム」を開発 |
| 2021年6月 | 用途に必要なＢＥＰの機能、デバイスを選り出した「ＢＥＰパッケージ」を開発、提供開始 |
| 2022年1月 | トッパン・フォームズ株式会社（現、TOPPANエッジ株式会社）と共に、ＡＧＶ自動巡回点検ソリューションの提供を開始 |
| 2022年3月 | ロボットオフィス清掃ソリューション「ＢＥＰクリーン」のトライアルサービスを提供開始 |
| 2022年4月 | ＡＧＶ自動巡回点検ソリューション「ＢＥＰサーベイランス」のトライアルサービスを提供開始 |
| 2022年6月 | Flyability SAとの国内独占販売契約に基づき、球体ドローン ELIOS 3の提供を開始 |
| 2022年11月 | 送電線ドローン点検ソリューション「ＢＥＰライン」の販売とソフトウェアの月額課金サービス及び委託点検サービス提供を開始 |
| 2022年11月 | 全自動ドローン運航・管理システムによる「津波避難広報ドローンシステム」の本格運用を宮城県仙台市で開始 |
| 2023年2月 | ドローン飛行日誌作成・情報管理サービス「BLUE SKY」の提供を開始 |
ブルーイノベーションは1999年創立で、近年はドローン事業で事業拡大しています。
日本企業の工場の中国進出をサポートするために、現在の前身会社を設立して事業を開始し、2001年８月に、海岸防災（失われた海岸を復元する先端技術の開発）に関わる受託事業として海岸防災コンサルティングサービス事業を開始しています。
防災コンサルの一環でドローンを活用し災害直後の空中写真を撮影する「ドローンを活用した海岸モニタリングシステム」を東京大学と開発したことをきっかけに、ドローンにおける知見を蓄積し、ドローンを主としたソリューション事業展開に舵を切っています。
ブルーイノベーションの事業内容
ブルーイノベーションは、複数の自律移動ロボット（ドローンやＡＧＶ（Automated Guided Vehicle）など）を遠隔で制御し、統合管理するためのソフトウェアプラットフォームを基軸に、
人が実施していた設備の点検、物流等の業務を、ドローンやＡＧＶで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っています。
社会課題として、インフラ老朽化による点検需要の増加が著しく、点検業界においては人件費高騰に伴う点検コストの増加、危険作業におけるノウハウの属人化や労働力不足があり、ドローン導入により、業務の安全化、効率化、低コスト化の実現が期待できます。
上記に加えて、ドローンパイロットの育成に関する教育ソリューション事業も展開しているようです。
ドローン操作には技術が必要になりますので、パイロット育成という面は今後のドローン業界の発展において重要な位置づけになります。
ブルーイノベーションの業績推移
ブルーイノベーションの2019年12月期-2022年12月期の業績推移（売上高、経常利益）以下の通りです。
売上高・営業利益はコロナ禍の影響を受けたと想定される2022年12月期を除いて、増加傾向にあります。
国内ＩｏＴ市場の市場規模は、2022年度で６兆818億円（支出額ベース）であり、年間平均8.6％の伸長が想定され、2027年度には９兆1,877億円になることが見込まれており、
ドローン事業に係る国内市場は、2022年度で3,086億円と推測され、2021年度の2,308億円から778億円増加（前年度比33.7％増）しており、2028年度には9,340億円（2022年度の約3.0倍）に達するものと見込まれているのでブルーイノベーションの市場環境としては、非常に良いです。
またIPOでの調達資金の使途としては、顧客拡大に向けてのマーケティング費用、人件費、ドローンの新技術開発費用などに充てられる予定です。
まとめ
今回はIPO銘柄ブルーイノベーションについて調査してみました。
- ドローンビジネスで事業拡大
- 事業内容は点検ソリューション、教育ソリューションに二軸
- 成長のカギは官民からの支援含む、ドローン技術の向上/導入
ドローン銘柄は2017年頃にはやりましたが、事業化は難しく、一時のブームで終わってしまった印象です。しかし近年の状況を鑑みると、ドローンの導入は必須レベルになってきていますので、期待値は高いです。
上場後の値動きに注目です。
☆他にも多数のIPO銘柄の分析を実施していますのでこちらから確認ください。
☆IPOのオススメ証券口座についてはこちらで紹介していますので、ご覧ください。
それではまた。
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