こんにちは、きんかぶるーむです。
2024年3月のIPO案件で、IT業界のDX関連会社が3/28（木）に東証グロース市場に上場します。
【企業名】株式会社情報戦略テクノロジー、Information Strategy and Technology Co., Ltd.（証券コード：155A）
公開価格460円
初値1021円(+122.0%)
期間（180日）でロックアップが設定されているので、上場後しばらくは需給が引き締まっていそうです。
大株主にベンチャーキャピタルも入っていないので、需給は良好の模様です。
2024年3月は他にも多数銘柄がIPOで上場を果たしています。
☆他の銘柄分析はこちらのIPOリストからご確認ください。
早速どのような企業なのか調査し、情報戦略テクノロジーの特徴を確認していきます。
総合評価
総合評価：4/5点
- 成長性：4点
- 売上高は右肩上がり
- 独自事業性：3点
- IT業界のDXサービスを展開
- 初値期待値：5点
- 公募価格＋122.0％
＊このブログではIPO銘柄を成長性、独自事業性、初値期待値の3つの観点から評価し、総合評価としています。
＊あくまで管理人の独自基準ですので参考程度でご覧ください。
情報戦略テクノロジーの会社概要
会社沿革
| 年月 | 概要 |
| 2009年1月 | 東京都渋谷区道玄坂にシステム開発等を目的として株式会社情報戦略テクノロジーを設立 |
| 2014年6月 | 東京都渋谷区広尾にＩＴコンサルティング等を目的として子会社「株式会社ｃｏｏｌｅｓｔ」を設立（2014年10月「株式会社情報戦略パートナーズ」に社名変更、2019年4月「株式会社ｉｆｏｒｗａｒｄ」に社名変更、2021年５月吸収合併） |
| 2016年6月 | 東京都渋谷区東にＥＣショップの運営等を目的として子会社「株式会社トライアングルファースト」を設立 |
| 2018年8月 | オフショア開発を目的として子会社「Information Strategy and Technology Vietnam Co.,Ltd」を設立（2023年８月清算結了） |
| 2019年11月 | 「株式会社トライアングルファースト」を「株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘ」に社名変更し、2020年１月より事業目的をクラウドサービスの提供等に変更 |
| 2020年1月 | パートナー人材の獲得を目的として、ＩＴエンジニア・クリエイター向け賃貸住宅事業を展開する株式会社ＣＥｓｐａｃｅの第三者割当増資を引き受け資本業務提携 |
| 2020年4月 | システム開発企業向けオープンプラットフォームサービス「WhiteBox」の実証実験を開始 |
| 2021年9月 | 株式会社ＷｈｉｔｅＢｏｘが「WhiteBox」の有償化を開始 |
| 2022年7月 | 北九州市におけるＤＸの推進等を目的として、北九州市及び株式会社ＣＥｓｐａｃｅとの間で協定書を締結 |
| 2022年7月 | デジタル田園都市国家構想に係る地方公共団体からの業務受託等を目的として、東武トップツアーズ株式会社及び株式会社ＣＥｓｐａｃｅとの間で業務提携 |
2009年に創立され、その後はITコンサルティングやクラウドサービス展開等で事業拡大してきたようです。
北九州市でDX推進を進めており、地方創生の役割も担っていそうです。
情報戦略テクノロジーの事業内容
情報戦略テクノロジーはDX事業で成り立っています。
顧客のＤＸを実現する「０次システム開発」、及びシステム開発業界のＤＸを実現する「WhiteBox」サービスから成っています。
顧客DXではなく、構造DXといった方法ですかね
システム開発における課題の解決やあるべき姿の実現を目指し、顧客とエンジニアが協働して進めるシステム開発のあり方を「０次システム開発」と称して顧客にサービス提供しており、
「０次システム開発」によって顧客のＤＸを成功に導くことを「０次ＤＸ」と呼称し、サービス展開を行っています。
目指す姿として、上流から下流まで一気通貫でのサービス提供で、無駄な下請けをなくすということを掲げており、日本のIT事業構造に対して、根幹を直していくといった考えになります。
少子高齢化が叫ばれており、また生産年齢人口が減少している日本にとっては求められるべきDXの使い方、活用だと考えられます。
情報戦略テクノロジーの業績推移
業績推移は以下の通りです。
売上高は右肩上がりで増加傾向にあります。
経常利益も徐々に追従してきているようですね。
企業特徴として、ＩＴコンサルティングからシステム開発までを一気通貫でサービス提供できるエンジニアを抱え、顧客と協働して業務上の課題を解決することのできるシステム開発企業であり、ユーザー企業に直接営業できる体制を整えられていることから、無駄なコスト発生なく受注できることが挙げられます。
またIPOでの調達資金の使途としては、人員増員等による人件費の増加、本社施設拡張のための設備投資や地代家賃の増加のために充当される予定とのことです。
人的資本があってこそのDXサービスになりますので、優秀な人員の獲得、教育が今後の成長のカギを握りそうです。
まとめ
今回はIPO銘柄情報戦略テクノロジーについて調査してみました。
- DXコンサル、構造改革企業
- 成長のカギは一気通貫で担うことができる人材の獲得
DXサービスを提供する企業ですが、一般的なSaaSサービスとは一線を画しそうです。
企業としての需要を考えた時、中長期的な目線では情報戦略テクノロジーのサービスに軍配が上がりそうですが、市場からの評価はどうなるかわかりません。
上場後の値動きに注目です。
☆他にも多数のIPO銘柄の分析を実施していますのでこちらから確認ください。
☆IPOのオススメ証券口座についてはこちらで紹介していますので、ご覧ください。
それではまた。
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