【中小企業M&A】ジャパンM&Aソリューションの業績と将来性は?

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【M&Aアドバイザリー】IPO 9236 ジャパンM&Aソリューションの業績と将来性は? IPO分析

こんにちは。きんかぶるーむです。

2023年10月のIPO案件で、M&Aアドバイザリーサービス関連会社が10/24(火)に東証マザーズ市場に上場します。

【企業名】ジャパンM&Aソリューション(証券コード:9236)

初値は10/24に2250円となり、公開価格の1340円を67.9%上回りました。

期間(90日or180日)か公開価格の1.5倍でロックアップが設定されているので、上場後しばらくは需給が引き締まっていそうです。

2023年10月は他にも多数銘柄がIPOで上場を果たしています。

☆他の銘柄分析はこちらのIPOリストからご確認ください。

M&A業界での上場企業はM&Aキャピタルパートナーや日本M&Aセンターがありますが、上場企業との違いはどの点になるのでしょうか。

早速どのような企業なのか調査し、ジャパンM&Aソリューションの特徴を確認していきます。

この記事でわかること
  • ジャパンM&Aソリューションの会社沿革と事業内容
  • ジャパンM&Aソリューションの業績とIPO資金用途
  • ジャパンM&Aソリューションの将来性
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総合評価

総合評価:4/5点

  • 成長性:4点
    • 売上高増加率高い
  • 独自事業性:4点
    • 中小企業をメインターゲットとしたM&A仲介
  • 初値期待値:4点
    • 公募価格+67.9%

*このブログではIPO銘柄を成長性、独自事業性、初値期待値の3つの観点から評価し、総合評価としています。
*あくまで管理人の独自基準ですので参考程度でご覧ください。

ジャパンM&Aソリューションの会社概要

地方 後継者不足 老夫婦

会社沿革

年月概要
2019年11月ジャパンM&Aソリューション株式会社(資本金430万円)を設立し、M&Aアドバイザリー事業を開始
2020年4月M&Aの不動産取引に係るサービスの拡充を図るため東京都知事より宅地建物取引業の免許を取得
2020年11月事業拡大に伴う人員増加のため、東京都千代田区平河町に本社移転
2022年10月事業拡大に伴う人員増加のため、東京都千代田区麹町に本社移転
*有価証券報告書より抜粋して作成

創立からは5年経過しておらず、創立間もない会社と言えます。

M&A関連事業で事業拡大し、人員も徐々に増えてきているようです。

創業者である三橋透によって、日本の事業承継問題を解決するため、中小企業を主な対象先としたM&A事業を推進するという思いで、

フィンテックM&Aソリューション株式会社から独立し、「相談されたら断らない」という方針を掲げています。

日本における経営者の後継者不足の解決や中長期的な事業発展のためにM&Aを実施したいすべての企業に対してM&Aアドバイザリーサービスを提供する信条のようです。

ジャパンM&Aソリューションの事業内容

後継者不足に悩む経営者

ジャパンM&Aソリューションは、会社規模や利益にとらわれず、主に中小企業を対象としたM&Aアドバイザリーサービスを提供しており、1組でも多くのM&A案件を成約させることを目的として事業を行っています。

一般的にM&A仲介事業では譲渡企業とは1度の取引で終了するため、将来的に継続した取引が期待できる譲受希望企業の意向を中心に条件交渉が進んでいく傾向があります。

ジャパンM&Aソリューションの特徴としては、依頼者にとって最善の譲受希望企業を見つけるために、その特性や地域に合わせ探索を行う点にあります。

譲受者目線ではなく、継承者する側の目線で、対応可能という点ですね。

日本の企業の特徴としては、長年受け継いできたものを大事にし、従業員の雇用を守る風潮があるため、この進め方は日本の中小企業にとっては魅力的と考えれらます。

中小企業案件を如何に確保して、成約件数を伸ばせるかがカギになりそうです。

ジャパンM&Aソリューションの業績推移

ジャパンM&Aソリューションの直近決算期の売上高と経常利益は以下の通りです。

ジャパンM&Aソリューション 業績推移

売上高・営業利益は急速に増加傾向にあります。

利益率としても14%付近で非常に高水準です。

市場動向としても、事業承継を推進している独立行政法人中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎ支援センター」が発表した資料によると、

2021年度の事業引継ぎ成約件数1,514件(前年度比117%)、相談者数20,841社(前年度比178%)と過去最高を記録し、右肩上がりの推移を示しています。

潜在需要と成約件数には大きく乖離があるため、今後の市場規模はさらに拡大していくものと考えられますね。

過去から中小企業を顧客として多く有する金融機関は、中小企業のオーナーから事業承継に関する相談相手として選ばれる傾向にあるようで、金融機関との関係がM&A業界にとっては重要な位置づけとなります。

またIPOでの調達資金の使途としては、М&Aアドバイザリー事業の更なる拡大を目的としたIT活用や人材の確保、企業規模拡大に伴う営業拠点の設置費用が挙げられています。

今後の成長を後押しするための資金使途になりますね。

まとめ

M&A 仲介

今回はIPO銘柄ジャパンM&Aソリューションについて調査してみました。

  • 新会社となってから日は浅いが、M&A業界で頭角を表す
  • ターゲットは中小企業のM&A仲介
  • 成長のカギは金融機関との関係構築、信用力向上

M&A業界での上場企業はM&Aキャピタルパートナーや日本M&Aセンターなど、人気化したものが多いです。

一般的に需要が減らない業界にもなりますので、業界の需要面から人気化するのではないかと感じています。

上場後の値動きに注目です。

☆他にも多数のIPO銘柄の分析を実施していますのでこちらから確認ください。

☆IPOのオススメ証券口座についてはこちらで紹介していますので、ご覧ください。

それではまた。

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